日本の空き家率が…ヤバいです、、、

社会問題

日本の空き家問題は年々深刻化しています。総務省の最新の住宅・土地統計調査によると、2023年10月時点で全国の空き家数は900万戸に達し、過去最多を更新しました。この30年間で空き家数は倍増し、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も13.8%と過去最高を記録しています。

空き家増加の要因は?

空き家が増加している主な要因は、高齢化人口減少です。単身高齢者世帯が増え、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられます。また、相続解体リノベーション費用負担も空き家増加の一因となっています。

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地域別の空き家率

都道府県別の空き家率を見ると、和歌山県徳島県が21.2%で最も高く、山梨県が20.5%で続きます。山梨県は別荘などの「二次的住宅」が多いのが特徴です。一方、使用目的のない空き家の割合は、鹿児島県が13.6%で最も高く、高知県が12.9%、徳島県と愛媛県がいずれも12.2%と、西日本で高い傾向にあります。

放置空き家の問題とは?

空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は「放置空き家」と呼ばれ、385万戸に上ります。放置空き家は倒壊の危険性があるだけでなく、治安防災面でも地域社会に悪影響を及ぼします。放置空き家の2割強では腐朽・破損が確認されており、管理不全の状態にあるものが少なくありません。

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政府はどのような対策をしているか?

政府は空き家対策に乗り出しています。2015年には空き家対策特別措置法を全面施行し、昨年12月には同法を改正しました。改正法では、将来的に倒壊が懸念される空き家を自治体が「管理不全空き家」と認定する制度を新設。所有者が自治体の要請に従わない場合、固定資産税の優遇措置が受けられなくなりました。

また、国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を引き上げる方針です。売却額800万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を拡大し、仲介手数料の上限を30万円に引き上げることで、不動産業者のインセンティブを高めようとしています。

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今後の見通し

しかし、こうした対策にもかかわらず、日本の空き家問題は当面続くとみられます。少子高齢化が進む中、空き家の増加傾向に歯止めがかからない状況だからです。総務省の推計では、2033年には空き家数が1,000万戸を超えると予測されています。

空き家問題は、日本社会が抱える構造的な課題の表れと言えるでしょう。高齢化や人口減少といった大きな流れの中で、相続や管理の難しさなどが空き家の増加に拍車をかけています。行政の対策だけでなく、地域社会民間企業、そして私たち一人一人が、この問題に向き合っていく必要があります。空き家を減らし、有効活用していくための知恵を結集していくことが求められています。

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