マイナポイント予算の7300億円使われなかった問題を紐解く

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マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の拡大を目的に、2020年から実施されてきました。しかし、総務省の発表によると、これまでに投じられた関連予算約2兆1113億円のうち、約35%にあたる7300億円が使われなかったことが明らかになりました。

予算の内訳と未使用の原因

マイナポイント事業の予算の大部分は、マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する費用です。第1弾で約3000億円、第2弾では約1兆8000億円が計上されました。

未使用の主な原因としては、マイナ保険証の登録が伸び悩んだことが挙げられます。 マイナ保険証は、健康保険証とマイナンバーカードを一体化したもので、普及が進めば医療機関の事務負担軽減などのメリットがあります。しかし、個人情報流出への不安から、利用はたった3%程度にとどまっているのが現状です。

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制度の問題点と課題

マイナンバー制度に対する国民の信頼が揺らぐ中、さらなる普及には課題が山積みです。コンビニ交付サービスでの住民票の誤交付や、マイナ保険証への誤った情報紐付けなど、トラブルが相次いでいるためです。

政府は不安払拭のため、マイナンバー情報の総点検を進めていますが、専門家からは「日常的なトラブルやリスクの点検プロセスが重要」との指摘もあります。制度の透明性を高め、カード保有者が自分の情報の内容や管理状況を把握できる仕組みの充実が求められています。

一方で、マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービスでは、想定以上のポイント使用によって予期せぬ費用が発生するなどの問題も起きています。制度設計の不備が露呈した形です。

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7300億円もの税金が使われなかったマイナポイント事業。その背景には、マイナンバー制度への不安や不信があります。政府には、国民目線に立った丁寧な説明と、制度の透明性向上が強く求められるでしょう。

マイナンバーカードの普及は、行政のデジタル化や効率化につながる可能性を秘めています。しかし、昨今の政治不信も、マイナンバーカードの普及低下に影響があるのではないでしょうか。

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