「物流の2024年問題」に対処するための5つの取り組み

社会問題
イメージ写真

物流の2024年問題がいよいよスタートしました。4月からの法改正で時間外労働が年間960時間までに制限され、慢性化しているドライバー不足に拍車をかけるかたちとなり「ものがあれど、配達できない」苦悩をされている物流会社様も多いかと思います。この問題に対処するためには、各社どのような取り組みが行われているのでしょうか?

イメージ写真

中四国地方に店舗を持つフジ、イズミ、ハローズの3社はお互いライバルとなるスーパーですが、2024年問題の解決のため「共同で物流研究会を発足」しました。この研究会では、トラック運転手の労働時間上限規制への対応として、近隣店舗への共同配送や使用容器の統一化を目指し、物流コストの削減と効率化を図ることを検討しています。さらに、イオンリテールや天満屋ストアなど他の小売業や物流会社も参加し、共通の課題解決に協力しています。これらの取り組みは地域社会における持続可能な物流システム構築を目指し、環境影響の削減や交通渋滞の緩和などの副次的な利点も期待されています。

PR

ヤマト運輸は「トラック輸送網の大規模な変革」を進めています。具体的には、現在約70カ所ある物流施設からの幹線輸送経路を、今後3年で約20カ所の幹線輸送ハブに集約し経路数を大幅に削減します。この変革により、各経路の物量とトラックの積載率が向上し、効率的な輸送が可能になります。また、物流施設内でのドライバーの荷待ち時間を削減し、1日の輸送距離の延長を図ります。これらの施策は、物流業界が抱えるドライバー不足と労働環境の改善を目指し、安定した輸送体制の維持を目指します。

イメージ写真

ユニクロ、ダイフク、およびMujinは、物流効率を向上させる目的での「倉庫の自動化システム」を進めています。この取り組みでは、ユニクロが全世界の店舗の物流効率化を目指し大規模な投資を行い、倉庫システム開発の専門企業であるダイフクが倉庫内自動化機器の設計と実装を担当しています。また、ロボット技術開発のMujinがピッキング作業の自動化を促進し、より速く正確な作業を可能にしています。

具体的には、ユニクロの倉庫では商品が自動で保管され、必要に応じてロボットが商品を取り出して配送エリアへと移動します。ダイフクとMujinの技術の組み合わせにより、作業はより効率的に行われ、注文処理の速度と精度がさらに向上することが見込まれます。

イメージ写真

GLPは、「ドライバーが情報をリアルタイムで受け取れるシステム」を開発し、配送情報や荷物の準備状況を即座に共有します。これにより、ドライバーは荷物の準備が整っているかどうかを事前に確認でき、無駄な待機時間を削減することができます。

また、GLPではAI技術を用いて、トラックの荷積みプランを最適化するシステムを開発しました。このシステムは荷物のサイズや重さに応じて最良の積載方法を計算し、効率的な積み下ろしを実現します。これによりドライバーは積み下ろし時間を短縮し、一日に運べる荷物の量を増やすことができます。

さらに、GLPは物流センターの運用も効率化しています。物流センターでの商品の保管、管理、ピッキング作業を自動化することで、作業効率が向上し、人手不足の中でも高い生産性を維持しています。

PR

Hacobu社は、トラックドライバー向けの革新的なスマホアプリ「MOVO Driver」を提供しており、2024年2月に1万ダウンロードを達成しました。このアプリは、「ドライバーの日常業務をデジタル化し、効率化を図ることで、働き方を改善」することができます。

特に、ドライバーが感じていた日報や点検表の手書き提出の負担を軽減。アプリを通じてこれらの文書をデジタルで簡単に作成し送信できるようになりました。さらに、物流拠点の詳細や大型車向けの利用可能な施設情報など、16,000地点以上のデータがアプリ上で利用可能です。これにより、ドライバーは効率的に情報を得て、待機時間の短縮や業務効率の向上が期待できます。

さまざまな企業がこの「物流の2024年問題」に対応しているようです。いずれ無人運転車が主流になれば、ドライバー不足が改善できる日も来るのでしょうね。

→テクノエッジ TOP

タイトルとURLをコピーしました